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資格試験の種類と受験資格・試験内容などの概要
法律・行政関連 ■司法試験(新司法試験) |
■司法試験(新司法試験)
【資格の概要】
国家公務員の裁判官と検察官、そして民間人の弁護士(法曹三者)に
なるための国家試験。合格後は少なくとも1年間の司法修習を受け、
修了後の試験に合格して初めて有資格者になれる。
修了後合格して裁判官・検察官・弁護士への道を選択する。
法曹を目指す方法には「法科大学院に進学する(新司法試験)」と
「旧司法試験を受験する」という2つがある。
この新司法試験(法科大学院)開始によって2008年には司法試験合格者数が
2200人にまでに増加している。法曹への道がさらに広がっている今、
法曹を目指すなら法科大学院進学はほぼ必須のルートといえる。
新司法試験をめざす場合は法科大学院に入学する必要があるが、
旧司法試験の場合は民間のスクールの講座(入門講座・論文対策講座・択一対策講座、答練等)
などで学ぶ方法が一般的。
ここでは新司法試験についてご紹介します。
【受験資格】
法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者が対象で、
期間及び回数に関する制限がある。
法科大学院課程の修了者は,同課程修了の日後の最初の4月1日から
5年間の期間において3回の範囲内で受験することができ、
司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表の日後の
最初の4月1日から5年間の期間において3回の範囲内で受験することができる。
【試験内容】
(法科大学院適性試験)
法科大学院を受験するにあたって必ず適性試験のスコアを提出しなければならない。
適性試験には、大学入試センター(DNC)が実施するものと、
日本弁護士連合会(日弁連)が実施するものの2種類がある。
両者は別々の日程で試験を行っているので、2種類とも受験することが可能。
適性試験の採用状況は、法科大学院によって異なる。
法科大学院によって2種類のスコアの提出が必要のところもあれば、
どちらか一方のスコアでいいところもあるので、確認が必要。
日程が許すなら2種類とも受験しておいたほうが、どんな事態にも対応できて無難といえる。
適性試験は、論理的思考力を問う「第1部」と、日本語の読解力を問う「第2部」から構成されている。
日弁連のものには、これらに加えて日本語の表現力を問う「第3部」が設けられている。
適性試験対策としては、なんといっても過去問を使った演習が有効。
法科大学院の情報⇒全国の法科大学院情報について
法科大学院受験対策はこちら⇒法科大学院受験:LEC東京リーガルマインド
(新司法試験)
短答式試験と論文式試験がある。
短答式試験科目は、民事系科目、公法系科目、刑事系科目です。
論文式試験科目は、民事系科目、公法系科目、刑事系科目、
選択科目( 倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法〔公法系〕,
国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目) です。
短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受け、
短答式試験の合格に必要な成績を得た者だけ,短答式試験及び論文式試験の
成績を総合して合否が判定される。
【試験日】平成21年度は5月13,14,16,17日
試験の詳細についてはこちら⇒法務省の試験案内をご確認下さい。
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