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資格試験の種類と受験資格・試験内容などの概要
会計・経理・経営関連 ■税理士 |
■税理士
【資格の概要】
企業や個人事業者などの依頼を受けて、所得税や法人税、相続税、消費税、事業税などの
申告を代理で行ったり、書類の作成や税務相談を行う国家資格。
一般的には税理士事務所に勤めて経験を積んでから、独立することが多い。
【受験資格】
国籍や年齢の制限はないが、
下記の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要。
@学識
イ 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 証明書類
ロ 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ニ 司法試験合格者
ホ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
A資格
イ 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
ロ 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
B職歴
イ 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
ロ 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上従事した者
ハ 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者
C認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
【試験内容】
会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目
(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、
住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目
(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)
税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、
1科目ずつ受験してもよいことになっている。
学識・資格・職歴により、申請すれば一部または全科目免除になることがある。
合格基準点は各科目とも満点の60パ−セント
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の
合計5科目に達したとき合格者となる。
【試験日】平成21年については
(予定)平成21年8月4日〜平成21年8月6日
試験の詳細についてはこちら⇒国税庁の税理士試験情報をご確認下さい。
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