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資格試験の種類と受験資格・試験内容などの概要
| 技術系資格 ■弁理士 |
■弁理士
【資格の概要】
発明や商標がすでに登録してある他者の権利を侵害しないかを調査し、
利益を生むかを顧客にアドバイスし、特許庁への出願手続きを代理する。
発案者や企業等の権利を守る仕事で、将来性も高い。
職場は、メーカーなどの企業内や特許事務所に勤務する人が多い。
開業して大手に顧客をもつことで高収入所得者もいる。
【受験資格】
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験できる。
ただし、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験できない。
また、短答式試験に合格した者でなければ論文式試験を受験できない。
【試験内容】
短答式試験
(1)特許・実用新案に関する法令、(2)意匠に関する法令、
(3)商標に関する法令、(4)工業所有権に関する条約、
(5)著作権法・不正競争防止法
問題数計６０問
短答式の1次試験は7割程度を正解しなければ合格はむずかしい。
論文式試験
工業所有権に関する法令についての知識を問う必須科目と、
専門的な知識を問う選択科目により構成
〔必須科目〕工業所有権に関する法令
（1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法
〔選択科目〕
（1）地球工学、（2）機械工学、(3)物理工学、(4)情報通信工学、
(5)応用化学、(6)バイオテクノロジー、(7)弁理士の業務に関する法律
（いずれか１科目を願書提出時に選択し、選択科目に設定された共通問題と、
その選択科目に属する選択問題を１つ試験当日に選択して解答する。）
口述試験は、論理的思考能力や問題解決能力を明解に説明し、
コミュニケーションを図る能力を判断する試験
試験科目免除について
（１）筆記試験免除…筆記試験（短答式・論文式）に合格したが口述試験で不合格となった者は、その翌年に限り筆記試験が免除されます。
（２）工業所有権法免除…特許庁での審査・審判経験が５年以上となる者は、工業所有権に関する法令及び条約が免除されます。
（３）選択科目免除…経済産業省令で指定する資格を持つ者は、各資格に対応する論文式試験の選択科目が免除されます。
【試験日】平成２１年度の場合
短答式筆記試験 平成21年5月24日(日)
論文式筆記試験 平成21年7月5日(日)に必須科目 平成21年7月26日(日)に選択科目
口述試験 平成21年10月16日(金)から平成21年10月23日(金)までの期間
試験の詳細についてはこちら⇒特許庁の弁理士試験案内をご確認下さい。
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